大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
そこで、現在のコンテナ船舶の夜間出港に向けた規制緩和の取組についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
そこで、現在のコンテナ船舶の夜間出港に向けた規制緩和の取組についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
企業がもうけを追求するのは当たり前ですが、政治が規制緩和や優遇税制でこういった富裕層や大企業の目先の利益追求を守ってきたのです。 そして、国による福祉や公共サービスは縮小し、民営化してきました。国民に冷たく、富裕層に温かい、中小企業に厳しく、大企業は守る、こういった新自由主義の政治が、歴代の自公政権によって加速してきました。
現在、第２次春日市都市計画マスタープランの策定を進める中で、容積率や高度規制の見直しなど、都市計画の規制緩和の方向性と見直しの方法を検討しています。 142: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。 143: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 20番、北田でございます。 １回目の質問と順序が入れ替わりますけれども、まず人口増加対策について質問をいたします。
そのような中、第６次春日市総合計画の政策４－１「良好な住環境の確保」の中で、都市計画に係る規制の見直しとして、「人口減少社会による都市の活力低下を防ぐため、市民生活への影響を考慮しながら、容積率、高度地区等の都市計画の規制緩和について検討していきます」と明記されています。 このことは、既存不適格解消を含む高度規制の見直し等のことを想定していると理解してよろしいのでしょうか。
区域指定は、土地利用の規制緩和を行うことにより、新たな住民誘導のきっかけづくりとなります。今後、区域指定が行われた区域につきましては、周知や事業者などへの情報提供を行いながら、土地利用の促進を図っていきます。 また、住民誘導の具体的な手法としましては、他市町村では、移住・定住促進策で固定資産税の減免や各種の補助金や支援金といった制度を設けている事例もあります。
それどころか新たな規制緩和が示されました。それは短時間勤務保育士の活用に関するさらなる規制緩和です。保育士が確保できず子供の受入れが増やせない状況を受けて、本来なら潜在的な保育士が新たに職に就くことを促すために、保育現場の処遇改善を飛躍的に進めるべきなのに、逆に常勤保育士が確保できないなら少なくともクラスに１人は常勤保育士を配置するという原則を取り払うという規制緩和を実施してしまいました。
安易な規制緩和は住環境の悪化を招きかねません。例えば、戸建て住宅において高さを緩和した場合、日照時間の減少や圧迫感などが想定されます。このことが緩和によるデメリットと考えております。これを防ぐために、緩和の内容を決定するに当たっては、その地域の実情と将来を見越した町全体の都市計画を鑑み、検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
委員から、保育所や老人ホームのような高齢者施設は適応ではないのかという質問に対し、保育所については二、三年前に規制緩和により認められているが、高齢者施設に関しては都市公園法に引っかかるということです。また、ホテル等の宿泊施設については、第１種低層住居専用地域の区分により適応外となります。 今後の活用については、まだ具体的なものはなく、これから町で考えていくということです。
具体的なまちづくりの主な方針としましては、第６次春日市総合計画に即し、人口減少社会による都市の活力低下を防ぐため、市民生活への影響を考慮しながら、高度地区などの都市計画の規制緩和について、検討していく内容であることを報告いたしました。 40年後の2060年に春日市の人口10万人を維持するために、住みたい、住み続けたいと思うまちづくりの施策を検討する計画として策定を進めております。
少し今国の方針としても、介護職に対する処遇改善よりも、規制緩和によって介護人材の不足を解消しようとしているように思います。そのこと自体はとても人材不足の解消にはならないと私は思います。やはり、一般の方たちよりも、七、八万円ぐらい給与も少ない介護職のまずは賃金アップと専門性が発揮できる職場環境などの処遇改善が、第１に必要だと思っています。
まずは、中心市街地の活性化に向けた規制緩和についてお尋ねいたします。 中心市街地活性化に向けた規制緩和については、私は、平成28年６月議会にて、小倉都心部の容積率の緩和について提言をさせていただきました。これは、前面道路幅員による容積率の制限を緩和するもので、具体的には、前面道路が狭い土地の建築を推進するため、係数を0.6から0.8へ変更を提言。
◆１４番（末藤省三君） 人工知能のＡＩやビッグデータなどの最先端の技術を用いた諸事業を特別的な規制緩和で導入する、これがスーパーシティ法案で、先ほど説明したとおりであります。この中で、個人情報が知らずに企業に持っていかれる危険性が浮き彫りになっている。これは、国会ではこのことが大問題になりました。
国において新たに行政のデジタル化、温暖化ガスの排出量ゼロに規制緩和の方針を打ち出してるところであり、これまでの行政の在り方が大きく変わろうとしている中、このことを踏まえた市の方針を取り入れた第６次総合振興計画を策定する必要があると考えています。 冬を迎えて全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していますが、世界中の皆さんがこのウィズコロナの状況を１年間通して経験したことがありません。
今後、スマートインターチェンジが完成することにより、先ほど申しました規制緩和の対象となり得るため、企業が進出しやすい環境になってくるものというふうに思われます。先ほど言われましたレディーメード方式からオーダーメード方式へと変わっておりますので、そのあたりの法の改正趣旨もにらみながら、開発のほうを検討していくことになるかと思います。 ○入江和隆議長 佐々木益雄議員。
それぞれ、今、おっしゃいました事業、トライアルさんが取り組んでいかれる場合におきましては、言われておりますとおり、規制緩和等ございますので、特区の申請等々、前向きにそういった規制を取り除くような協議を進めていきたいと考えております。 以上です。
また、都市づくりプロジェクトにおいて進めております駅周辺の土地利用制度の見直し、これは規制緩和でございますが、さらには西鉄久留米駅、ＪＲ久留米駅周辺の市街地再開発など、税源の涵養に寄与する取組を継続して進め、市税の増収を図り、財政規模を維持することも必要でございます。 こういった観点から、市営住宅跡地の売却やＰＦＩなど、民間資金を活用した市営住宅の活性化なども重要であると考えております。
今後とも取組を継続し、新たな規制緩和の提案を積極的に進めていく。 オ 推進協議会の構成員からの意見 ・ 次期戦略の策定に当たっては、高齢者を元気にすることも必要。健 康寿命を延ばすことも考えてはどうか。 ・ マッチングさえうまくいけば地元就職は伸びる。インターンシップ の実施も大事。 ・ 出生率の高さは子育て環境が要因。
●本市にも規制改革１１０番をつくるとともに、規制緩和という言葉を規制改 革に変更することを検討されたい。●企業誘致について、首都圏におけるオフィスのニーズを把握し、産業経済局 等と連携して取り組まれたい。●新型コロナウイルス収束後には、小倉城から伝統文化に関する新しい事業を 発信されたい。●定住移住促進事業について、社会動態のマイナスを少しでも減らしてプラス に変えるよう、しっかり取り組まれたい。
特定地域型保育事業は本市には存在していないが、全国的にはこの規制緩和によって不足する保育の受け皿を確保しようとしており、このことは保育の質や子どもの発達を保証する保育の充実等の面で問題があると考える。本市はこれまで認可保育所による安全・安心な保育の提供や独自の支援制度による保育士の確保等の努力を重ねたことは高く評価している。
新型コロナウイルスはいまだに収束が見えない状況にありますが、政府においては、９月19日から当面の間、イベント人数の規制緩和をしており、今後、様々な制限が緩和されることが予想されております。行政視察につきましては、議会全体として統一して自粛している状況でありますが、10月以降、これを解除するか否かについて、協議をいたしたいと思います。